事例集
自筆証書遺言の検認と遺言執行者の選任
ケース
相続財産（遺産） |
相続人 |
問題点 |
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このケースの問題点
相続の際、不動産の名義変更をするために「登記手続」が必要です。
登記手続においては、遺言に「相続させる」と書いてあれば問題はなく、母が単独で手続きができます。しかし、このケースのように「贈与する」と書いてある場合、母は父と共同して申請する必要があります。
つまり、父を探し出して協力を求める必要があります。
しかし、母Bと父Cは離婚して以来、音信不通であり、協力を求めるのは難しい状況でした。
このケースの解決事例
【1】「遺言書の検認」を行う（検認の手続はおよそ1カ月前後を要する。）
【2】検認の手続き完了後「遺言執行者の選任」を申立てる。
【3】不動産の名義変更手続、定期預金の手続完了。
※ 相続手続完了までの期間：約2カ月半
「遺言書の検認」を終えた後、遺言執行者選任の申立を行います。
遺言執行者の候補者は母にします。
母が、遺言執行者として選任されれば、父の協力なくして母1人で手続ができます。
少し難しいケースですが、相続登記を申請する際の登記の原因は「遺贈」となります。
相続人全員が相続放棄する
ケース
相続財産（遺産） |
相続人 |
問題点 |
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このケースの問題点
被相続人が借金を残したまま死亡してしまいました。 どこから借入れたのかや、借入総額を聞いていなかったため、相続するかどうかの判断ができない状況です。
そのため、相続人Aは相続放棄を選択することにしました。
しかし、子供Ｂが相続放棄をすることで、被相続人Ａの兄弟姉妹・甥姪までをも今回の相続に巻き込むこんでしまうため、どうしたらよいか。
このケースの解決事例
【1】子供Ｂが相続放棄をするにあたって、次順位の相続人となる兄弟姉妹・甥姪に状況の説明をし、了解を取り付ける。
【2】子供Ｂが相続放棄の申述を行う。
【3】 【2】が受理された後、次順位の相続人である兄弟姉妹・甥姪6名の相続放棄の申述を行う。
【4】相続人全員の相続放棄の手続が完了
プラスの遺産がないとの判断のもと、遺産の調査をせず相続放棄の申述をします。
次いで、兄弟姉妹・甥姪との連絡を取りながら進めます。
