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費用について

1)相続まるごと安心プラン

相続手続きは多岐に渡りますので、各専門家に個別依頼される場合、料金の総額が分からず不安に思われる方は多いと思います。
当事務所は司法書士と税理士の共同事務所としてワンストップサービスをご提供し、料金面でも分かり易いセット価格をご用意いたしました。
相続まるごと安心プランの料金体系は次のとおりです。

対応 サービス内容 備考
司法書士 被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1
相続人全員分の戸籍収集 ※1
収集した戸籍のチェック業務 ※1
相続関係説明図(家系図)作成
残高証明書取得(預貯金・株式)
評価証明書取得
遺産分割協議書作成(1通)
相続登記(申請・回収含む) ※2~5
不動産登記簿謄本取得
預金口座名義変更 ※6
税理士 最大限の節税を考慮した相続税申告業務 ※7
二次相続に向けた相続税対策のご提案

※1 戸籍収集は4名までとなります。以降1名につき4,000円頂戴致します。
※2 相続登記料金は、「不動産の個数(筆数)が3以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※3 不動産の評価額により、料金に変更が生ずる場合がございます。
※4 不動産が多数ある場合で、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので1申請増えるごとに3,000円加算されます。
※5 当事務所の報酬とは別に登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が必要になります。
※6 預金口座名義変更は2口座までの金額になります。以降1口座追加につき20,000円頂戴致します。
(当事務所の費用とは別に印紙代や戸籍謄本等取得費用等、実費が別途必要になります。)
※7 下記の条件に全て該当する方を対象とさせて頂き、それ以外の場合は別途お見積りさせて頂きます。
   ・遺産総額が2億円以下の方
   ・遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方
   ・相続人の方が4名様まで
   ・土地は2利用区分まで、かつ、500㎡以上の土地を所有していない方
   ・非上場株式を所有してない方

基本報酬 30万円 + 遺産総額×0.5%

2)個別サービス

当事務所は相続に関する殆どの手続きを行うことが可能です。
ご相談は初回無料でお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

サービスの流れ

※1 相続税がかかるかどうか分からない時などは、ぜひ一度この無料サービスをご活用下さい。
※2 有料サービスについては事前に内容をご説明し、お客様の了承を得たうえで業務を開始致します。

相続税試算サービス

相続対策を行う上で最も大切なことは、現状の把握です。
現在の財産がどれくらいあって、相続税はいくらくらい払うことになるのか。
現状を把握できれば、将来の問題点や具体的対策が見つかります。

サービス内容

基本報酬

内容 報酬額
遺産総額に関係なく一律 無料

相続生前対策サービス

「相続生前対策プラン」では、
1.相続税の試算を行い、その結果を踏まえて
2.相続生前対策に進むことになります。

サービス内容

相続税の試算結果を踏まえて、「争族対策」・「納税対策」・「節税対策」の3つの視点で、どのような対策があり、それによってどのような効果があるのかをシュミレーション致します。
※具体的な対策が決まり、贈与や不動産の運用等を当事務所で行う場合には、別途報酬がかかります。

基本報酬

内容 報酬額
遺産総額に関係なく一律 5万円~

相続税申告サービス

節税や円満相続のための遺産分割案のご提案から、二次相続対策を踏まえた分割案の提案、遺産分割協議書の作成まで、相続申告において必要な全ての業務にご対応させて頂きます。
また、申告後に必要な不動産の相続登記などの諸手続きもお手伝いさせて頂きます。

サービス内容

料金について

1.低価格プラン

相続税の申告については、被相続人の方がお持ちであった不動産の評価その他財産の内容等によって難易度は一律ではありません。また、遺産分割について円満に決まるかどうかによっても相続税の申告内容に影響が生じてきます。当事務所での相続税申告業務につきまして、下記の5つの条件に全て該当する方につきましては、通常の報酬よりも低価格にてご提供させて頂きます。

報酬総額は下記の「(1)基本報酬」と「(2)加算報酬」を合計したものとなります

(1)基本報酬
内容 報酬額
7千万円未満 20万円
7千万円~1億円 30万円
1億円~1億5千万円 35万円
1億5千万円~2億円 40万円
2億円以上 個別にお見積りを致します

※遺産総額とは、小規模宅地の特例適用前の財産の総額のことをいい、借入金や葬式費用の債務控除、生命保険の非課税控除、配偶者控除を行う前の遺産の総額となります。

(2)加算報酬
内容 報酬額
土地(1利用区画分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 15万円
相続人が2名以上の場合 上記の基本報酬額×10%(相続人の数-1)

※1 消費税は別途必要となります。
※2 弁護士、司法書士、不動産鑑定士等へ業務を依頼した場合の報酬は含まれておりません。
※3 準確定申告の作成を、延納、物納等を行う場合には別途お見積もりさせて頂きます。
※4 財産の評価等が著しく複雑であるなど、特殊事情により作業が膨大になる場合には 別途報酬が必要となる場合があります。

2.通常プラン

節税や円満相続のための遺産分割案のご提案から、二次相続対策を踏まえた分割案の提案、遺産分割協議書の作成まで、相続申告において必要な全ての業務にご対応させて頂きます。 また、申告後に必要な不動産の相続登記などの諸手続きもお手伝いさせて頂きます。

報酬総額は下記の「(1)基本報酬」と「(2)加算報酬」を合計したものとなります

(1)基本報酬
内容 報酬額
7千万円未満 30万円
7千万円~1億円 40万円
1億円~1億5千万円 50万円
1億5千万円~2億円 60万円
2億円~3億円 80万円
3億円以上 個別にお見積りを致します

※遺産総額とは、小規模宅地の特例適用前の財産の総額のことをいい、借入金や葬式費用の債務控除、生命保険の非課税控除、配偶者控除を行う前の遺産の総額となります。

(2)加算報酬
内容 報酬額
土地(1利用区画分につき) 5万円
非上場株式(1社につき) 15万円
相続人が2名以上の場合 上記の基本報酬額×10%(相続人の数-1)

※1 消費税は別途必要となります。
※2 弁護士、司法書士、不動産鑑定士等へ業務を依頼した場合の報酬は含まれておりません。
※3 準確定申告の作成を、延納、物納等を行う場合には別途お見積もりさせて頂きます。
※4 財産の評価等が著しく複雑であるなど、特殊事情により作業が膨大になる場合には 別途報酬が必要となる場合があります。

相続法務手続サービス

下記一覧の報酬は基本報酬であり、困難な事案については難度に応じて加算させていただく場合があります。 また、実費費用につきましてはあくまで参考例であり、各事案によって異なります。見積もりの作成は無料で行っております。まずはご連絡ください。 ※実費費用とは、書類作成などを専門家に依頼しない場合(ご自身で全ての手続きを行った場合)でも、必ずかかる費用です。

上記一覧にある事案以外についても取り扱っています。相談料は無料。平日お忙しい方は土日でも可能です。まずはご連絡ください。

■遺言書作成

お客様の権利を守り、希望を実現するためのお手伝いをいたします
サービス内容 セット価格
遺言者様の面談 80,000円
現状調査
遺言書原案の作成
サービス内容(実費費用) 価格
公証人手数料 5,000円~

※相続財産5,000万円まで。1,000万円を超えるごとに10,000円加算。
※公正証書遺言作成支援の場合、別途承認が2人以上必要です。当事務所にて証人を代行する場合、一人につき10,000円加算します。

■不動産登記申請

相続により取得した土地・建物の名義変更をいたします
サービス内容 セット価格
不動産登記申請 45,000円
相続関係説明図作成
サービス内容(実費費用) 価格
登録免許税 不動産評価額の1000分の4

■遺産整理業務(不動産登記申請を含む)

煩雑で厄介な各種名義変更手続きを相続のプロがお手伝いさせていただきます
サービス内容 セット価格
戸籍謄本の取得等 300,000円
金融機関の預貯金の解約・名義変更手続
証券会社の株式・投資信託等の名義変更手続
自動車の名義変更手続
その他各種名義変更手続
サービス内容(実費費用) 価格
公証人手数料 5,000円~

■相続放棄

迅速さが要求される相続放棄の申立手続を相続のプロがお手伝いさせていただきます
サービス内容 セット価格
相続放棄申述書の作成・提出代行 30,000円
相続放棄照会書に対する回答支援
相続放棄申述受理証明書取得手続支援
サービス内容(実費費用) 価格
予納切手・印紙代 1,600円~

※実費は管轄裁判所により異なります。
※相続開始日から3か月経過後の事案の場合、法令及び先判例調査料、上申書作成料として、別途40,000円がかかります。

■戸籍収集

面倒な戸籍収集を、相続人様に代わって全てお任せいただけます
サービス内容 価格
戸籍収集 1,500円
サービス内容(実費費用) 価格
戸籍謄本 450円~
除籍謄本・改製原戸籍謄本 750円~
住民票の写し【世帯全員】 300円~
住民票の写し【個人】 200円~
除票の写し 200円~

■遺産分割協議書作成

各種手続きに必要となる、遺産分割協議書を作成します
サービス内容 セット価格
不動産のみの場合 10,000円
不動産以外の財産がある場合 20,000円